緊急融資|フィデリ・資金調達

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緊急融資

1 経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度

取引先の倒産、事業活動の制限、突発的な災害、業界不振の影響等により、安定した経営が行えないと判断された中小企業に対して、「経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度」という保証制度があります。

保証限度額は2億8000万円(企業の場合)で、一般保証の限度額に含まれない「特別保証制度」として利用できるのが大きな特徴です。
 

2 融資の対象になるには?

融資の対象となるには「セーフティネット認定」を受けることが必要となります。

その基準は1〜8号までの8つに区分されていますが、中小企業に最も関連の強い区分が【5号】(全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者)です。

以下に【5号】の認定対象となる条件を紹介いたします。
 

3 セーフティネット認定【5号】の認定対象となる条件

 ★(1)は必須。
 ★(2)〜(4)はいずれか1つを満たすことが条件。


(1)指定業種に属する事業を行っていること
 ※平成21年2月現在、指定業種は760業種。業況に応じて随時見直しが行われます。


(2)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない


(3)最近3か月間の平均売上高が、前年同期比で3%以上減少している

  ≪算出方法≫
  ・最近3か月間の売上高の合計金額 ÷ 3 =【a】
     
  ・前年同期における3か月間の合計金額 ÷ 3 =【b】

  ⇒ (【b】−【a】) ÷ 【b】 × 100 ⇒ 減少率(%)



(4)申し込み時点における最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の「平均売上総
利益率」「平均営業利益率」のいずれかが、前年同期比で3%以上減少している

   ≪算出方法≫
   ・最近3か月間の「平均売上総利益率」(又は「平均営業利益率」)=【c】

   ・前年同期における3か月間の「平均売上総利益率」(又は「平均営業利益率」)=【d】

   ⇒ (【d】−【c】) ÷ 【d】 × 100 ⇒ 減少率(%)


※この他に、本店(個人の場合は主たる事業所)の所在地を管轄する市町村長あるいは特別区長の認定を受ける必要があります。

 

4 申し込み方法

1.認定の申し込み (認定申請書2通を提出)
※本店(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地の市町村長あるいは特別区の窓口

    ↓ 認定(認定書を交付)

2.保証(融資)の申し込み ※融資を希望する金融機関経由、または直接信用保証協会に認定書を持参の上、申し込む

    ↓ 保証依頼(金融機関→信用保証協会)
    ↓ 保証の承諾、信用保証書の発行(信用保証協会→金融機関)

3.保証審査、承認 信用保証協会→中小企業者

    ↓

4.融資の実行 金融機関→中小企業者

    ↓

5.返 済   中小企業者→金融機関


◎経営安定資金については独自の融資制度を設けている自治体もありますので、詳しくは事業所所在地の信用保証協会にお問い合せ下さい。

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